宗教・宗派の種類

宗旨・宗派と墓地購入

単にお墓を建てるといっても法要やご供養など宗教的な要素が多いのが現状です。 特に寺院墓地の場合、宗旨・宗派についての規定がある所が多く注意が必要です。 民営墓地の場合は、「経営主体」がお寺や宗教法人名になっていても、ほとんどが宗教についての規制はなく「宗教自由」となっています。

宗教自由（宗旨・宗派不問）

どんな宗教であってもよいものです。自分の宗教や宗派を変える必要はありません。

もちろん決まった信仰のない、「無宗教」の方もお申込いただけます。

政教分離という点から公営墓地はこのタイプですし、民営墓地もほとんどがそうです。

その霊園で仏教系の法要をする際には、購入者の宗派の住職を手配してくれるケ一スと霊園の住職が他宗派の方式で行ってくれるものとがあります．また仏教系以外の場合、霊園によってはお墓の場所や売り出しの数に制限が設けられていることがあります。

宗派不問

伝統的な仏教の宗派であればよいものです。この場合、檀家になる必要はなくても、法要は寺院や霊園の指定方式にのっとって行うことが条件になっています。チラシには法要についての記載が一切ありませんので、いちばん分かりにくいタイプです。自分の宗派のお経をあげてもらえない、懇意にしている住職を頼めないといったこともあるようです。

過去の宗旨・宗派不問

寺院墓地に多いタイプです。墓所購入前の宗派（仏教系の宗派）は問いませんが、購入後その墓地を経営するお寺の檀家になることが条件となっています。また､入壇料が必要となる場合もあります。一般的に寺墓地といわれますが、必ずしも墓地が境内にあるとは限りません。

檀家とはもともと仏教用語で「布施をする人」の意味で、お寺を守り支えていく立場にあるものをいいます｡ですから、お寺とは盆・暮れのごあいさつ など、それなりのおつき合いが必要となります。また、お葬式や法要などにも関係しますので、購入する際には墓地のことだけではなく、信頼できるお寺（住職）かどうかも考慮に入れる必要があります。

以上のように、宗教についての規定は寺院や霊園によってまちまちです｡
また、使用規定にはまぎらわしい表現が多いので隅々までよく読みましょう。
その際に、不明な点があったら、納得のいくまで確かめることが大切です。

お墓選びのポイント

Point1宗教はこれでよいか？

民営霊園や公営霊園の場合は、宗教宗派は関係ありませんが、寺院墓地の場合は同じ宗派の人しか買えないことも多いようです。ですから買う前にまず、 自分の家の宗派を確認することが大切です。ただし、過去の宗派は問わないお寺もあるようですので、一度石材店に相談してみるといいでしょう。

Point2墓地の環境はよいか？

『環境』も価格を決めるひとつであり、購入する側にとっても立地条件は重要です。人によって好みがあるので一概には言えませんが、日当たり・風通 し・地盤や霊園の周りの自然環境などにこだわる方も多くいらっしゃいます。とにかく、家族の聖地である“お墓”にふさわしい環境を選びたいものです。

Point3交通の便

ご法要やお墓参りなどを考えると霊園周辺の交通の便の良さは大事な要因です。

バスや電車などの公共機関の便に加え、お盆やお彼岸などは、お参りに来られる方が集中しますので駐車場の広さなども調べておくと良いでしょう。

Point4価格

お墓を建てるには永代使用料、墓石代、管理費が必要です。また、建てた後の供養や法要にも費用がかかります。懐具合をチェックし、どれほどの金額になるのかを石材店などに確認しましょう。

永代使用料

お墓を購入する際、その区画の土地を購入すると思っておられる方が多いようですが、実際は「墓所となる土地を永代に渡って使用できる権利」を得るだけで、あくまでも“使用権”なのです。その使用料が永代使用料であり、はじめに霊園に支払うものです。

墓石代

墓石を建てるための費用で、「墓石工事代金」とも呼ばれます。墓碑・外柵・彫刻代金など建てるお墓によって金額は様々で、工事を依頼した石材店に支払います。

管理費

墓地全体の管理のために使われます。年間の場合と、数年分を一括納入する場合があります。

Point5墓地の設備

お墓参りの必需品には花や線香、水や手桶などが挙げられます。しかし、あらためて揃えないとすべてを持参することは出来ませんから、これら墓参用品が墓地に用意されているかをチェックしましょう。さらに、駐車場や管理棟、法要施設なども見ておくと安心です。

Point6管理体制

出来たばかりの墓地がきれいなのは当たり前。数年後も清潔さが保たれていそうかがチェックの対象です。管理人は常駐しているか、園内の清掃や植栽の手入れはどうなっているのかを調べておくと良いでしょう。

Point7運営主体の信頼性

墓地の運営は永続性の観点から、公共性の高い自治体や宗教法人が行っています。しかし、それぞれの墓地は、管理費などで整備し、存続していくわけで すから、将来、予算が足りなくなって充分な管理がされなくなる場合もあります。ですから、墓地を求める時はその霊園の将来を見極めて購入しましょう。ま た、お寺の場合は後々の法要などをそこで頼む訳ですから、住職の人となりが信頼できるかどうか充分、確認しましょう。

Point8永代使用料について

永代使用料は、その字のごとく「墓所となる土地を永代に渡って使用できる権利」を得るために支払います。ですから、得られるのは所有権ではなく使用 権になり、所有権がない以上、他人への譲渡・転貸・転売はできません。また、墓所として使用する権利を得ているわけですから、墓所以外の目的では使用する ことも出来ません。

なお、区画の向きや大きさによって金額に差があることがあります。

Point9管理費について

墓地そのものの管理のために支払います。“年間管理料”といった名目で定期的に支払うことが多く、永代使用料と同じく区画の大きさによって多少の差額があるようです。

「新区画開放」とは？

新規の霊園が開園になっても開園時にすべての区画を販売するわけではありません。霊園の規模にもよりますが数百という区画をいっせいに売り出してし まいますと広い墓域にばらつきが出てしまうからです。また区画によっては墓所が他の墓所と背中合わせになるような場合もあり、墓石の高さやデザインなどあ る程度の調和が必要なケースもあります。

このような諸事情から販売を控えている区画があり、販売状況や整備状況によって段階的に販売を開始します。その際、商談中のお客さまもいらっしゃることから、不公平が生じないよう日時を厳密にして販売を開始します。このとき使用される言葉が、『新区画開放』なのです。

つまり、“これまで販売を控えてきた区画を新たに販売いたします”という意味です。その時期に関しては、上記のような霊園の諸事情により不定期に行われることもありますが、霊園販売の多忙期である「お盆」や「お彼岸」の時期に合わせて開放することも多いようです。

お墓の価格と税金

お墓の価格

お墓を建てる場合、大きく分けて、3つの費用があります。

• 土地の使用権を得るための「永代使用料」
• 墓石を造り建てるための「墓石工事代金」として石材店に支払う費用
• 霊園を管理していくための「管理料」など霊園に支払う費用

こちらでは主に初期にかかる「永代使用料」「墓石工事代金」について御説明します。
管理料などに関しては保守管理費のページをご覧下さい。

霊園に支払う費用については、各霊園が定めた金額となるのですが、その霊園の地価や土地の造成・施設の建設等にかかった費用によって差が出てきます。そして当然、同じ霊園内でも墓所の大きさや向き・位置などによっても違ってきます。 同じように墓石工事代金についても、墓所の大きさや墓碑の形・大きさ・石の種類などによって金額は大きく変わってきます。 一般的に洋型墓碑や芝生墓碑よりも和型墓碑の方が使用する石が多いので値段が高くなる傾向があります。また使用する石の種類によっても金額に差が出てきます。

その他、墓碑に刻む文字や墓石の加工、香炉・水鉢・花立てなどの装飾品などによって墓石工事代金の総額が変わってきます。はじめて耳にするような言葉や専門的なことも出てくることがありますので石材店とよく相談して決めていくのが良いでしょう。

参考までに・・・民営霊園によっては“見本墓”という墓碑があります。霊園を見学に来られたお客さまが実際のお墓を想像しやすいように建てられ、文字通り「見本」として使用されてきたお墓です。これを、ある程度安価にして販売することもあります。

永代使用料について

その場所にお墓を建て、使用する権利を取得する料金

その場所にお墓を建て、使用する権利（永代使用権）を取得する料金を「永代使用料」と呼び、霊園や寺院に支払います。住宅で言うところの土地の購入費用になりますが内容は「借りる」ことになります。立地や広さにより異なります。

お墓を建立するときに一度だけ必要な費用で、一度権利を取得すれば「永代」というその言葉の通り、代々に亘ってお墓を受け継いでいくことができます。

墓石工事費について

大きさや形、素材により金額が大きく変わります

墓石工事にかかる代金は70万円～200万円くらいが一般的な相場とされています。

ただし墓所の大きさや墓碑の形・大きさ・石の種類などによって金額が大きく変わってきますので、費用の仕組みとしては「戸建て住宅を購入する」ことに近いでしょう。

一般的に洋型墓碑や芝生墓碑よりも和型墓碑の方が使用する石が多いので値段が高くなる傾向があります。また使用する石の種類にやその他、墓碑に刻む文字や墓石の加工、香炉・水鉢・花立てなどの装飾品などによっても墓石工事代金の総額が変わってきます。

はじめて耳にするような言葉や専門的なことも出てくることがありますので、石材店とよく相談して決めていくのが良いでしょう。

参考までに、民営霊園によっては「見本墓」という墓碑があります。霊園を見学に来られたお客さまが実際のお墓を想像しやすいように建てられ、文字通り「見本」として使用されてきたお墓です。これを、ある程度安価にして販売することもあります。

お墓と税金について

お墓に関連する費用と税金の仕組み

お墓や仏壇・礼拝物などは、その額に関係なく相続税の対象にはなりません。

当然、その分のお金は生前の資産から差し引かれるので、後に残った家族の相続税の負担を軽減することができ、「節税対策」となります。その他、お墓には不動産取得税や固定資産税、都市計画税などもかからないので、そういった税金の心配をしないで持っていることができます。

ただし、そのお墓の承継者となった場合、管理料の支払いや供養を続けていくという義務を負うことになります。また、お墓を相続するからといってその 分を相続財産から差し引くことはできませんし、管理・維持にかかる費用の分を相続する財産に上乗せするという権利も認められません。

永代使用料

墓所の使用権を得るためにかかる費用で、非課税です。

墓石代

墓石を建てる為の費用です。消費税がかかります。

お墓の承継者とお墓の形式

お墓の承継者とは

永代供養墓でなければ、その墓地を使用する限り「管理料」を払い続けていかなければなりません。このような事務的な問題もあり、お墓の使用者が亡くなった場合、お墓を引き継ぐ「承継者」を立てなければなりません。その場合、民法ではお墓を使用していた人が生前に遺言などで「祭祀者」として指名した人が継承することになります。その際、継承する人は必ずしも遺産の相続人や親族である必要はなく、友人などでもかまわないことになっています。

使用者の指定がない場合はどうなるのでしょうか。この場合は慣習にしたがって承継者が決められます。家督相続制度が廃止されたとはいえ、現在になっても一般的には長男が承継者とされることが多く、お墓には祭祀の主宰者として長男の名前が彫られているようです。
相続者がだれも指名しておらず、慣習でも決められない場合、最終的には家庭裁判所が決定することになります。しかし現実には家族や親族が話し合い、亡くなった人が誰にお墓を継がせたがっていたかなどを考慮して決めることが多いでしょう。

しかしながら核家族化や少子化など私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

長男や跡取り娘などの慣習にとらわれない祭祀者の多様化や“夫婦墓”、“両家墓”などの新しいお墓の形式をとる方も増えています。

このような形式は、そのお墓に入れられるお骨の数と関係してきますから、実際にお墓を購入する際のお墓の大きさの目安ともなるのです。

お墓の形式

家族墓

家族を祀り、子孫へ受け継いでいくお墓です。日本で一番多く見られる、最も一般的なお墓のあり方といえるでしょう。遺骨を納めるたびに、墓誌または墓碑の裏面・側面に戒名や法名・法号・俗名・没年などを列記していきます。

夫婦墓

夫婦二人を祀るお墓です。子供がいない、いてもお墓のことで迷惑をかけたくないなどの理由から、これを選ぶ夫婦が増えています。個性的なお墓も建てられており、お互いへの言葉や、自筆の俳句や絵などを刻むといった例が見られます。

個人墓

個人だけを祀るお墓です。その功績や趣味などを模したオリジナリティのある墓石が多く見られ、中には生前に建てる人もいます。建てた当時は個人墓となっていても、後から家族が一緒に祀られることを望む場合もあるようです。

両家墓

両家墓は二つの家を一つのお墓に祀り、墓石には両家の姓を刻みます。長男・長女同士の結婚などでお墓を受け継ぐ人がいない家族が増えたことで、造られるようになりました。これによって両家の結びつきが強くなったという話も聞きます。

共同墓

友人や、信仰を共にする人々を祀ったお墓です。お寺や教会が信者のために公営墓地に建てたお墓も、これに当たる場合があります。あまり知られた形式ではありませんが、これまでとは違う形態からにわかに注目されています。

永代供養墓

墓地や寺院にあり、複数の人を一緒に祀るお墓です。お墓を受け継ぐ人がいない、お墓は必要ないという人に選ばれています。遺骨の納め方には、一定期間は個々の骨壷に祀る、最初から他の人の遺骨と一緒にして祀るなどがあります。

お墓を建てる場所と時期

お墓を建てる場所

現在、亡くなった方を埋葬するための「お墓」は都道府県知事の許可を得た『墓地』にしか建てることが出来ません。これは1948年に施工された“墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）”によって骨の埋葬は墓地以外の場所に行ってはならないと定められているからです。

では、お墓はどこに建てるのが良いのでしょうか？

実際には、「自分の家の近くがいい」というご要望が多いのですが、最近では「見晴らしの良い場所」や“海”や“富士山”の見える場所など、個人の希望で特定の場所を選ばれることもあります。しかしながら、お墓はお参りしてもらうものでもあります。

お墓の承継者や子供たちがお参りしやすいように、親族の利便性も考えた方が良いのではないでしょうか？このように、お墓は「家」と同じで様々な要素を考えて建てる場所を決めるべきなのです。

「公営墓地」「寺院墓地」「民間霊園」の違い

そして、墓地には大きく分けて公営墓地、寺院墓地、民営霊園の三つがあります。これらは宗教や管理体制、立地や価格など、さまざまな面で異なる特徴を備えています。

公営墓地

地方自治体が管理・運営している墓地です。そのため信頼度が高い上、一般的に永代使用料や管理料が低めに設定されており、人気があります。特に関東近郊では募集以上の応募があることが多く、ほとんどが抽選で決定しているようです。
ただ、募集に際しては購入者の居住地や遺骨があることなど、いくつかの条件があります。また一般の人には申込み手続きが面倒なこともあり、その石材店から墓石を購入することを前提に石材店が申込みの代行を請け負うこともあります。
宗教に関しては「宗教・宗派ともに問わない」ことになっており、法要などの制限もほとんどありません。
広大な敷地の墓地が多く近隣の憩いの場となっている墓地が多い反面、交通アクセスの問題やお彼岸時期の道路渋滞などの問題もあるようです。

寺院墓地

多くは、お寺の境内にある墓地のことで、そのお寺の檀家の方々のために造られた墓地です。
そのため新しく購入する場合は、そのお寺の檀家になることが条件になっていることがほとんどです。その場合、入檀料がかかることもあります。
檀家になると、そのお寺と永い付き合いをしていくということで、各種法要の他にも「施餓鬼（せがき）」などといったお寺の法要や行事に出席することなどの条件がある場合があります。
このように墓地を管理する側と購入する側の結び付きが比較的強いのが寺院墓地の特徴といえます。

民営霊園

お寺が経営主体となり、財団法人や社団法人などが実際の運営をしている霊園です。
近年、核家族が増えたことや宗教観の多様化などから従来の墓地では対応しきれなくなった結果造成された霊園で、明るい雰囲気のところが増えています。
購入者のニーズや地域性を考え、駐車場や管理事務所などの施設が充実しているところが多く、申込み時の条件や宗教制限などもありません。
また、生前に購入すること（寿陵）も可能です。

お墓を建てる時期

仏教では、「過去・現在・未来」でものごとを考え、これを合わせて三世（さんぜ）と言います。そして一番大切なのは現在＝現世（げんせ）で、過去でも来世（らいせ）でもありません。こうした生きている人を基本にした仏教本来の考えでは、お墓をいつ建てたらよいかという決まりごとはなく、宗教観が多様化している現代社会では、その傾向は顕著に現れています。

しかし一般的には遺骨はあまり長く自宅に置かない方が良いので四十九日の法要前後に納骨を行うことが多いようです。

生前にお墓を建てる「寿陵」「生前墓」

また、お墓を建てるというのは経済的にも労力的にも大変なことですし、家族や親族とも相談して取り決める要素も多いのが実状です。

そこで、「子供など残された者に負担をかけたくない」「自分らしいお墓が建てたい」という考えの方が生前にお墓を建てることが増えてきています。

これを“寿陵”または“生前墓”と言い、墓石の側面にお名前が朱色文字で書かれてある墓所が寿陵のお墓です。

生前に建墓するわけですから場所（霊園）や墓所のデザインをはじめ、墓石に刻む文字にも、自分らしい人生観を反映することが出来るうえ、ご予算に応じて納得のいくお墓をじっくり考えられえるというメリットがあります。

また、寿陵墓は必ずしも自分達だけの墓ではありません。現在自分の家庭に仏様は無くても、誰にでも先祖があるのです。その先祖のお墓が遠隔地などの場合、そのお墓の土を少し持って来て寿陵墓に祀る事によって、そこで先祖の墓参り、つまり先祖供養が出来るのです。